「民泊の問題点を拾い上げる」京都市が市民に向けて「民泊通報・相談窓口」を設置

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観光客の増加に伴い地域活性化を助ける民泊

民泊はインターネットを通じて海外からの観光客を、空いている個人宅に宿泊させる民泊が浸透してきています。

民泊は外国人観光客にとっては、旅行費用を節約できることに対して、民泊を提供する側は使っていない部屋や空き家を収入源とできるため双方にとってメリットが生まれています。

民泊がもたらす問題点も

反面、民泊のシステムは法律的な側面や近隣住民とのトラブルなどこれから解決していかなければならない問題点も抱えています。

例えば、昨年11月には、オートロックを開放し沢山の中国人観光客を宿泊させた京都のマンションが摘発されています。これは、宿泊した中国人観光客の大騒ぎと騒音により近隣住民から苦情が殺到したためです。

民泊に関する通報・相談をいち早く取り込み市民の不安に対応する京都市の取り組み

京都市では「京都市民泊施設実態調査」において,「民泊」の所在地が特定できないものが多数存在することがわかりました。

このように市民の通報や相談をいち早く受け止めるため、専任の担当者を置き、電話、ファクス、メールでいつでも対応ができる窓口を設置しました。

窓口の利用目的は

・ 近所の「民泊」施設が,旅館業の許可を取得しているのか,教えてほしい。

・ 無許可で「民泊」をしているようだが,許可を取得するように指導してほしい。

・ 「民泊」を始めたいが,どのような手続が必要なのか教えてほしい。

・ 旅館業の営業許可を取得したいが,相談窓口を教えてほしい。

・ 旅館業の許可申請に手数料が必要なのか教えてほしい。

・ 旅館業が開業できない地域があるのか教えてほしい。

観光立国化が20年のピークに向けて急速に進む中で、住民の安全と安心を守る取り組みが各自治体に求められています。

詳細はこちらから御覧ください。

「民泊通報・相談窓口」の設置について

京都市情報館

 

 

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